地域通貨について、地方ビジネスの活性化になるのか？！

こんなテーマに関する記事です。

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「地域通貨」という言葉を聞かれた方も多いと思います。
「地域通貨」について、その定義と、現在、実際に流通している事例などについて下記に、整理してみました。

ふつうの通貨と違い、その運営は、少しややこしい部分があります。
例えば、時間経過とともに、その価値が減少していくといったのルールで運用しているケースもあります。

これは、
　その地域の経済需要を喚起する
という目的に照らし合わせると、一定期間に使ってもらうことを促進するという意味合いで、合理的な考え方とも言えます。

下記に、順に説明していきます。

「地域通貨」の定義について

「地域通貨」の定義としては、Wikipediaによると、

法定通貨ではないが、ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定貨幣と同等の価値あるいは全く異なる価値があるものとして発行され使用される貨幣である。

とあります。

法定通貨とは、中央銀行の発行する通貨のことです。

また、法定通貨には、

額面で表示された価値で決済の最終手段として認められる効力

があるとされています。

逆の見方をすると、法定通貨以外は、「決済の最終手段として認められない場合」がある、ということが言えます。

ちなみに、法定通貨以外のものに、
　仮想通貨
があります

仮想通貨も、地域通貨も、現状、決済手段として利用がなされていて、見かけ上、通貨として機能しています。

しかしながら、法定通貨では無いということを考えると、「通貨」という言葉を使ってはいますが、実質は、ある意味、
　一定のルールで通貨に変換できるポイント制度
に近いとも言えます。

地域通貨の目的

地域通貨の目的としては、
　そのエリアの経済の活性化
にあると言えます。

つまり、地域通貨が利用されることにより、その地域の
　モノの流通
や
　サービスの利用
が促進され、結果、経済がまわること（循環すること）を目指しています。

そのために、地域通貨の中には、
　独自のしくみ
を持っているものもあります。

地域通貨のしくみ　その１

地域通貨の価値に関するしくみ

価値の変動という点で、２つのパターンがあります。

時間軸で、その価値が変動する

ドイツ人の経済学者、シルビオ・ゲゼル（1862-1930）が提唱した通貨制度がに基づいた考え方があります。
この考え方は、時間の経過とともに、価値が下がっていくというしくみです。
結果、その通貨を早く使用する為、経済の循環が早くなります。

その際、地域通貨を受け取るタイミングでは、例えば、100円で、105円相当の地域通貨を受けとることができるなどして、その地域通貨を使うメリットを出すケースもあります。

あくまで、経済の循環を「促進」する為のしくみと言えます。

価値は変動しないパターン

一定期間は、価値が変更しない場合も、
有効期限が決められている
「地域通貨」もあります。

下記の「さるぼぼコイン」という地域通貨は、有効期限が1年になります。
また、「さるぼぼコイン」を使うメリットとしては、チャージ時にプレミアムポイントがつくというしくみです。

■さるぼぼコイン（岐阜県飛騨高山）

地域通貨のしくみ　その２

地域通貨を実際に使用する際には、
　アナログによるもの
と
　デジタルによるもの
に分かれます。

アナログによるもの

これは、通帳や、金券での管理形態です。
以前は、地域通貨の管理事務局が通帳や金券を発行して、取引を行う事例が多かったのですが、やはり、管理上の手間や、通帳の場合は記載する手間が必要になります。

デジタルによるもの

いわゆる、「電子地域通貨」と呼ばれる、スマホ決済アプリを活用する運用形態です。

キャッシュレス決済の浸透とともに、スマホ決済アプリの利用者も増えてきました。
また何より、データ管理できる為、運用が効率的になります。

運用母体

地域通貨の運用母体が、金融機関のケースもあります。
上記の「さるぼぼコイン」は、「飛騨信用組合」がその運用母体となっています。

金融機関が運用することで、その通貨の信頼性も増すと言えます。
また、その地域の経済が活性化することで、地元の地域密着型の金融機関にとってもメリットがあると言えます。

地域通貨と、地方ビジネス活性化の為の運用パターン

地域通貨の中には、

・プレミアム商品券を、「地域通貨」で発行
・お買い物する際に、一定の「地域通貨」が、ポイントとして付与
・ボランティアの対価として、「地域通貨」が付与
・ふるさと納税の返礼品として、「地域通貨」が付与

などの使い方をするケースもあります。

いずれも、「電子地域通貨」を活用することで、発行、運用に伴う管理上の手間が効率化できます。

また、過去の事例を見ると、1999年の「地域振興券」以降、各地で地域通貨が発行された経緯があります。
しかし、管理コストの問題などから、その多くが長続きしなかったという経緯があります。

ただ、ここ数年、キャッシュレス決済や、ブロックチェーンと呼ばれる取引情報などのデータを同期して記録する手法などにより、地域通貨の運用の安全性や効率性が高まってきたと言えます。

地域通貨事例

地域通貨の運用事例としては、下記のようなものがあります。

■アクアコイン

■新居浜あかがねポイント

■Byacco/白虎

さいごに

地域通貨を実際に運用する為には、
　その仕組み
をどうするかが、まず、最初のハードルとなります。

運用が定着するには、利用者にとってのメリットが必要となりますし、また、実際にそれらを受け取る事業者側のメリットも考えないといけません。

しかしながら、うまく運用できれば、地域の流通経済の活性化につながる為、魅力的なしくみと言えます。

・これまでは、管理コストなどの面で「地域通貨」を安定的に運用することは、難しい面があった。
・電子決済のしくみを取り入れることで、より運用がしやすくなった。
・ユーザーが継続的に「地域通貨」を利用する為には、そのためのしくみが必要。

以上、「地域通貨」についての情報でした。